働き方改革により時間外労働時間の上限が設定されることで、物流・運送業界では、「2024年問題」が浮上しています。以下の選択肢は、法改正の影響、業界の対応、今後の見通しについて明確に説明している。

物流・運送業界の「2024年問題」とは？

物流・運送業界の「2024年問題」とは、働き方改革法案によりドライバーの労働時間に上限が課されることで生じる問題の総称のことです。具体的には、ドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されることで、一人当たりの走行距離が短くなり、長距離でモノが運べなくなると懸念されています。さらに、物流・運送業界の売上減少、トラックドライバーの収入の減少なども考えられると言われています。

日夜、モノの移動で生活を支える物流・運送業界は業務の特性上、長時間労働が常態化しやすい業種でした。長時間労働の背景には、ドライバーの若手不足や高齢化、またEC（電子商取引）の成長による需要の増加などが挙げられます。このような実態を改善すべく、働き方改革関連法に基づき、時間外労働時間の制限が定められました。

働き方改革関連法に伴い労働基準法が改正され、一般的に時間外労働は、原則月45時間、年間360時間と規定されました。既に大企業では2019年4月、中小企業では2020年4月から施行されています。しかし物流・運送業界は、事業や業務の特性上別の扱いとなり、年間960時間の上限制限が適用されます。さらにこの規定は、2024年3月末まで猶予となっており、4月から実際に適用されるようになっています。

ちなみに、物流・運送業同様、時間外労働の上限が一般則と異なる業界には建設事業や医師なども挙げられます。

2024年4月1日にドライバーの残業時間の規制が適用、さらに検知器によるアルコールチェックも義務化されています。こうした物流・運送業における変化には「LINKEETH」のようなデジタルツールが有効です。

2024年問題で変わるドライバーの拘束時間の目安

時間外労働の上限規制は、一見するとホワイトな改革とも言えますが、どうして諸問題が発生すると言われているのでしょうか。具体的に2024年問題で変わるドライバーの拘束時間の目安を見ていきます。

実際に1か月の拘束時間を具体例として考えていきましょう。まず、時間外労働の上限である年960時間は、目安として1か月で約80時間となります。しかし今回の法律では、1か月の上限については規定がありません。つまり、ある月は100時間の時間外労働があっても、他の月で削減することで、年間960時間を超過しなければ問題ないという仕組みとなっています。

これを踏まえて実際に、ドライバーの1か月の拘束時間を以下の条件にあてはめてみます。

・1か月の労働日数　4.3週（22日勤務）
・1日の休憩時間　1時間
・時間外労働　80時間

この場合、法定労働時間は週40時間×4.3週で「172時間」となります。時間外労働は、上限である960時間÷12か月で「80時間」です。休憩時間は、1日1時間×22日で「22時間」となります。すべてを合計すると拘束時間は「274時間」です。

つまり2024年4月以降、ドライバーは1か月の拘束時間を、休憩時間も含めて「274時間以内」に収める必要があります。これは、現状の時間と比べても短くなっています。

2024年4月1日にドライバーの残業時間の規制が適用、さらに検知器によるアルコールチェックも義務化されています。こうした物流・運送業における変化には「LINKEETH」のようなデジタルツールが有効です。

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2024年問題で生じる物流・運送業界の諸問題

2024年問題において、ドライバーは拘束時間を「274時間以内」に収める必要があることがわかりました。このように、ドライバーの全体の労働時間が削減されることで懸念されている問題の1つは「物流の停滞」です。特に、近年ECサイトが拡大し物流量は増加傾向にあります。この状況に加え、業界としても人手不足が問題視される中、物流が滞る可能性があると言われています。

上の図のように、トラックドライバーのうち約3割は、1か月の拘束時間が275時間以上であることがわかります。つまり、法定に順って274時間以内を目安にした場合、超過してしまうため、これまでの働き方では物流の3割以上が輸送できない可能性があるとも言われています。

2つ目の問題は、「物流・運送業界の売上と利益の減少」です。ドライバーの労働時間が短くなると1日の運搬量が減少し、当然、売上や利益にも影響します。加えて、2023年4月からは、中小企業においても「月60時間の残業代の割増賃金引上げ」が適用されます。割増賃金が引き上げられることで、人件費が増えてしまうケースも予想されるでしょう。

さらに3つ目の問題は、「ドライバーの収入減少」です。物流・運送業界で勤務するドライバーは、時間外手当を受け取っているケースも少なくありません。時間外労働に上限が設定されることで、従来受け取れた時間外手当も減少します。それに伴い、収入そのものも減少してしまうドライバーが発生する可能性も考えられます。

デジタルツールの導入など業務効率を上げる対策が必要

労働時間の全体的な削減により生じる2024年問題に対応するには、業務の見直しや効率化についても考える必要があります。

例えば、労務管理におけるドライバーの勤怠管理です。各ドライバーの勤怠状況を正確に把握し、時間外労働をはじめ労働時間の調整を行う必要があります。実務面でも、ドライバーの拘束時間や負担をかける「荷待ちや荷役」の時間の削減が挙げられます。荷物の積み下ろしを予約制にしたり、機械の導入や現場スタッフの協力を仰ぐといった対策があるでしょう。

ほかにも、運行計画の見直しもドライバーの稼働時間削減につながる方法の一つです。コスト面を考慮し、臨機応変に高速道路を利用するなど、なるべく空車時間を短縮することが挙げられます。

より正確かつ効率的に業務を改善する方法としては、デジタルツールの導入も方法の一つです。

2024年問題は、物流・運送業に大きな影響を与えることが予想されます。一方業界としては、限られた時間で最大限の業務効率を達成することが課題です。そのためには、精緻な労働時間管理や、適切な運行計画を行うことも求められます。業務の見直しの第一歩としても、デジタルツールの活用は有効な方法と言えるでしょう。